子どもが病院にかかったとき、窓口での支払いが無料だったり、数百円だけで済んだりした経験のある方も多いのではないでしょうか。その背景にあるのが、自治体が行っている「子ども医療費助成（乳幼児・子ども医療費助成）」です。

この制度は国が一律に決めているものではなく、お住まいの市区町村ごとに内容が大きく異なるのが最大の特徴です。この記事では、子ども医療費助成のしくみと確認すべきポイントを、こども家庭庁の公式情報をもとにやさしく整理しました。

この記事でわかること

  • 子ども医療費助成のしくみと目的
  • 対象年齢・自己負担・所得制限が自治体で異なること
  • 自分の自治体の内容を確認する方法
  • 申請（医療証の交付）の流れ
  • よくある質問（FAQ）

まず結論

子ども医療費助成は、子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市区町村が助成する制度です。全国のすべての都道府県・市区町村で何らかの助成が行われていますが、内容は自治体によって大きく異なります。

項目内容
実施主体市区町村（都道府県が費用の一部を補助）
助成の対象健康保険が適用される医療費の自己負担分
対象年齢未就学児〜高校生年代まで（自治体で異なる）
自己負担ゼロの自治体もあれば、1回数百円などの自治体もある
所得制限ほとんどの自治体はなし。一部にあり
申請医療証（受給者証）の交付申請が必要

「隣の市では高校生まで無料なのに、引っ越したら小学生までだった」といったことが起こり得るのは、この制度が自治体ごとに設計されているためです。

対象になる人

対象になるのは、その市区町村に住んでいて、健康保険に加入している子どもです。

  • 年齢の上限は自治体によって異なります
  • 都道府県の補助は「通院は就学前まで・入院は中学生まで」を基準とする地域が多い一方、市区町村が独自に上乗せして「入通院とも高校生年代まで」としている地域が最も多いとされています（こども家庭庁の令和6年度調査・2026年時点）
  • 生活保護を受けている場合など、他の制度が優先されるケースもあります

自治体で大きく異なる3つのポイント

この制度でいちばん大切なのは、「国の一律ルールではなく、住んでいる自治体で内容が違う」という点です。特に次の3つは差が出やすいところです。

1. 対象年齢

未就学児までの自治体もあれば、高校生年代（18歳到達年度末）まで対象の自治体もあります。通院と入院で上限年齢が違う場合もあります。

2. 自己負担

窓口負担がまったくない（無料）自治体もあれば、1回あたり数百円、1か月あたり上限あり、といった一部自己負担を設けている自治体もあります。こども家庭庁の調査では、多くの市区町村が自己負担ゼロとする一方、負担を設けている自治体も一定数あります。

3. 所得制限

現在は所得制限を設けていない自治体が大半ですが、一部には保護者の所得による制限を残している自治体もあります。

このように差が大きいため、「一般的にはこう」という説明だけで判断せず、必ずご自身の自治体の最新情報を確認することが大切です。

確認するポイント

引っ越しや出産のタイミングで、次の点を自治体の窓口・ホームページで確認しておきましょう。

  • 対象年齢（通院・入院それぞれ）
  • 窓口での自己負担の有無と金額
  • 所得制限の有無
  • 助成の受け方（窓口で無料になる「現物給付」か、いったん払って後から戻る「償還払い」か）
  • 他の市区町村の医療機関にかかったときの扱い

申請（医療証の交付）の流れ

ステップ1：出生・転入のときに申請する

子どもが生まれたときや、他の市区町村から転入したときに、住んでいる市区町村の窓口で医療証（受給者証）の交付を申請します。

ステップ2：必要書類を準備する

一般的に、子どもの健康保険証、保護者の本人確認書類、マイナンバーがわかるものなどが必要とされます。必要書類は自治体で異なるため、事前に確認しましょう。

ステップ3：医療証を受け取る

交付された医療証を、受診時に健康保険証（またはマイナ保険証）とあわせて医療機関の窓口へ提示します。

ステップ4：受診時に提示する

医療証を提示すると、窓口負担が無料または一部負担で済みます。医療証を持たずに受診した場合や、他の自治体で受診した場合は、いったん支払って後から払い戻し（償還払い）を申請する形になることがあります。

注意点

  • 対象年齢・自己負担・所得制限は自治体で大きく異なります。必ずお住まいの自治体でご確認ください
  • 引っ越すと制度の内容が変わることがあります。転入時は早めに手続きを
  • 健康保険が使えない費用（予防接種・健康診断・差額ベッド代・入院時の食事代の一部など）は助成の対象外となることが一般的です
  • 医療証には有効期限や更新手続きがある場合があります
  • 制度の内容は年度で見直されることがあります（2026年時点）

よくある質問（FAQ）

Q1. 全国どこでも同じ内容ですか？ A. いいえ。対象年齢・自己負担・所得制限などは市区町村ごとに大きく異なります。お住まいの自治体で確認が必要です。

Q2. 引っ越したら手続きは必要ですか？ A. 必要です。転入先の自治体であらためて医療証の交付申請を行います。前の自治体とは内容が変わることがあります。

Q3. 里帰り出産などで他の県の病院にかかったら？ A. 医療証が使えず、いったん自己負担で支払い、後から住んでいる自治体に払い戻しを申請する（償還払い）ことが多いです。領収書を保管しておきましょう。

Q4. 所得が高いと受けられませんか？ A. 現在は所得制限のない自治体が大半ですが、一部に制限を残す自治体もあります。お住まいの自治体でご確認ください。

Q5. どんな費用でも助成されますか？ A. 助成の対象は健康保険が使われる医療費の自己負担分が基本です。予防接種や差額ベッド代など保険外の費用は対象外となるのが一般的です。

まとめ

  • 子ども医療費助成は、市区町村が子どもの医療費の自己負担分を助成する制度
  • 全国で実施されているが、対象年齢・自己負担・所得制限は自治体で大きく異なる
  • 出生・転入時に医療証の交付を申請し、受診時に提示する
  • 引っ越すと内容が変わることがあるので早めに確認・手続きを
  • 最新情報や自分の自治体の内容は、お住まいの市区町村の公式ホームページや窓口、こども家庭庁「母子保健」で必ずご確認ください

子育て中の医療費は家計に直結します。まずはお住まいの市区町村の子ども医療費助成の内容を確認し、医療証の手続きを忘れずに行っておきましょう。

参考資料

最終確認日

最終確認日: 2026-07-10

本サイトは公的機関ではありません。制度や税制は改正されることがあります。実際に手続きをする前に、本文中の公式リンクやお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。