贈与税の基礎控除年間110万円のしくみと申告が必要なケース

親や祖父母からお金や財産をもらったとき、「贈与税はかかるのだろうか」と気になる方は多いと思います。贈与税には年間110万円の基礎控除があり、その範囲内であれば原則として申告も納税も不要です。

この記事では、贈与税の基礎控除110万円のしくみと、申告が必要になるケース、相続時精算課税制度との違い、教育資金や住宅取得資金の特例まで、国税庁の公式情報をもとにやさしく整理します。

この記事でわかること

贈与税の基礎控除110万円の基本的な考え方
暦年課税と相続時精算課税の違い
申告が必要になる金額の目安
教育資金・住宅取得資金などの特例
名義預金や定期贈与の注意点
よくある質問（FAQ）

まず結論

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いた金額に対して課税されます。

要点を整理すると次のとおりです。

基礎控除は受け取る側（受贈者）1人につき年間110万円
110万円以下の贈与であれば、原則として申告も納税も不要
110万円を超えた部分に、贈与額に応じた累進税率（10%〜55%）で課税
「暦年課税」と「相続時精算課税」のいずれかを選択できる
教育資金や住宅取得資金などには別途特例がある
申告期限は贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日

贈与税がかかる人・かからない人

贈与税は、原則として個人から個人への財産の贈与にかかります。受け取った人（受贈者）が納税義務者です。

課税対象になる主なケース

親や祖父母から現金や預貯金を受け取った
不動産や有価証券を無償で譲り受けた
借入金を免除してもらった（債務免除も贈与とみなされる場合あり）
著しく低い価額で財産を譲り受けた（時価との差額が贈与とみなされる場合あり）

課税対象にならない主なケース

扶養義務者から受け取る生活費・教育費のうち、通常必要と認められるもの
香典・祝物・見舞金などで社会通念上相当と認められるもの
法人からの贈与（贈与税ではなく所得税の対象）
公益事業者などが受け取る一定の財産

「通常必要と認められる」金額の範囲は社会通念によって判断されるため、明確な金額の線引きはありません。詳細は国税庁の公式情報をご確認ください。

110万円を超えたらいくらかかるのか

実際にいくらになるか（計算してみる）

「110万円を超えると課税される」とはよく聞きますが、超えたときにいくら納めることになるのかは、意外と知られていません。実際に計算してみます。

国税庁の計算ルールでは、1年間にもらった財産の合計額 − 基礎控除110万円＝基礎控除後の課税価格を求め、これに速算表の税率を掛けて控除額を引く、とされています。速算表には2種類あり、直系尊属（父母・祖父母）から、贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子・孫へ贈与する場合は税率の低い「特例税率」、それ以外（夫婦間・兄弟間・他人からなど）は「一般税率」が使われます。

1年間にもらった額	基礎控除後の課税価格	特例税率の場合（親→18歳以上の子など）	一般税率の場合（夫婦間・兄弟間など）
110万円	0円	0円（申告不要）	0円（申告不要）
200万円	90万円	9万円	9万円
300万円	190万円	19万円	19万円
500万円	390万円	48.5万円	53万円
1,000万円	890万円	177万円	231万円

たとえば親から18歳以上の子へ500万円を贈与した場合であれば、500万円−110万円＝390万円が課税価格。特例税率では15％・控除額10万円が適用され、390万円×15％−10万円＝48.5万円が贈与税額の目安になります。国税庁のタックスアンサーにも同じ500万円のケースが例示されており、特例税率で48.5万円・一般税率で53万円と示されています。

ここから読み取れることが2つあります。ひとつは、課税されるのは110万円を超えた部分だけだという点です。200万円もらった場合に200万円全体へ課税されるわけではなく、超過分の90万円が対象になります。もうひとつは、金額が小さいうちは特例税率と一般税率で差がつかないという点です。課税価格200万円以下はどちらも税率10％のため、200万円・300万円の贈与では税額が同じになります。差が開くのは金額が大きくなってからで、1,000万円では54万円もの違いが生じます。

上の表は目安です。同じ年に複数の人から贈与を受けた場合は合算して計算し、特例税率と一般税率の両方が混在する場合には別に定められた按分の計算が必要とされています。正確な金額は税務署にご確認いただくか、高額・複雑なケースは税理士にご相談ください。

相続時精算課税制度との違い

贈与税の課税方式には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、要件を満たせば受贈者が選択できます。

項目	暦年課税	相続時精算課税
基礎控除	年間110万円	年間110万円（2024年改正で創設）
特別控除	なし	累計2,500万円
税率	10〜55%の累進	一律20%（特別控除超過分）
対象贈与者	制限なし	60歳以上の父母・祖父母
対象受贈者	制限なし	18歳以上の子・孫
相続時の扱い	相続開始前一定期間の贈与は加算	贈与財産を相続財産に加算
選択変更	自由	一度選択すると暦年課税に戻せない

相続時精算課税は、まとまった額の生前贈与に向く制度ですが、一度選ぶと撤回できないため、慎重な判断が必要です。

⚠ 相続時精算課税制度の選択は、一度行うと同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻せません。長期的な相続設計と合わせて検討してください。

申告の流れと期限

贈与税の申告と納税の流れは次のとおりです。

申告が必要なケース

1年間にもらった財産の合計が110万円を超える場合
相続時精算課税制度を選択する場合（贈与額にかかわらず申告が必要）
住宅取得資金等の特例の適用を受ける場合

申告書の作成・提出

国税庁「確定申告書等作成コーナー」で贈与税申告書を作成
e-Tax、書面提出、税務署窓口のいずれかで提出
提出先は受贈者の住所地を管轄する税務署

申告期限・納付期限

贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、申告と納税の両方を済ませる必要があります。納税は金融機関の窓口、口座振替、e-Taxからのダイレクト納付などが利用できます。

教育資金・住宅取得資金などの特例

一定の要件を満たす贈与には、基礎控除とは別の非課税枠が設けられています。代表的なものを紹介します。

教育資金の一括贈与の非課税措置

直系尊属（祖父母や父母）から30歳未満の子・孫に対して教育資金を一括で贈与した場合、一定額（最大1,500万円）まで非課税となる特例があります。金融機関に専用口座を開設し、教育費の支払い証明を提出する必要があります。

結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置

直系尊属から18歳以上50歳未満の子・孫に対して、結婚・子育て資金を一括贈与した場合に、一定額（最大1,000万円）まで非課税となる特例です。専用口座での管理と用途証明が必要です。

住宅取得等資金の贈与の非課税措置

直系尊属から住宅取得資金として受けた贈与のうち、一定額が非課税となる特例です。住宅の性能や契約時期によって非課税限度額が異なります。

これらの特例は適用期限や対象要件が頻繁に改正されるため、利用前に必ず最新の公式情報を確認してください。

注意点

「名義預金」（子ども名義の口座だが実質的に親が管理しているもの）は、贈与とみなされず相続財産になる場合があります
毎年同じ時期に同じ金額を贈与する「定期贈与」は、最初から総額を贈与する約束だったとみなされ課税される可能性があります
110万円を1円でも超えると申告が必要になります。ただし課税されるのは贈与額の全額ではなく、110万円を超えた部分だけです（例：121万円の贈与なら、課税対象は超過分の11万円）
高額・複雑な贈与は、必ず税理士に相談してください

よくある質問（FAQ）

Q1. 親からの仕送り（生活費・学費）にも贈与税はかかりますか？

扶養義務者から受け取る生活費や教育費のうち、通常必要と認められる範囲内のものは贈与税の対象外とされています。一括で多額を受け取って預貯金や投資に回した場合は、課税対象になる可能性があります。

Q2. 110万円を11万円超えただけでも申告は必要ですか？

合計額が110万円を1円でも超えれば、申告が必要です。超過分の11万円が課税対象になります。

Q3. 夫婦間の贈与にも贈与税はかかりますか？

夫婦間の財産移転も贈与税の対象です。ただし、生活費・教育費の範囲内のものは非課税。婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産の贈与をした場合、2,000万円までの配偶者控除が使える特例があります。

Q4. 110万円以下なら申告も記録も不要ですか？

申告は不要ですが、税務調査時に贈与の事実を説明できるよう、贈与契約書を作成し銀行振込で行うなど記録を残しておくのが安全です。

Q5. 暦年課税と相続時精算課税はどちらが有利ですか？

相続財産の規模、贈与する金額、贈与者の年齢などによって判断が変わります。長期的な相続税対策と一体で検討する必要があるため、税理士への相談をおすすめします。

まとめ

贈与税の基礎控除110万円のしくみと申告のポイントを振り返ります。

基礎控除は年間110万円・受贈者1人あたり
110万円以下の贈与は原則申告不要
暦年課税と相続時精算課税のどちらかを選択
教育・住宅・結婚子育てなどの特例がある
名義預金や定期贈与は税務上の取扱いに注意
申告は翌年2月1日〜3月15日

次のアクションとして、過去1年間の贈与の有無と金額を確認し、申告の要否を整理しましょう。高額・複雑なケースは早めに税理士に相談を。最新情報は国税庁タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合で必ずご確認ください。

※本サイトは公的機関ではありません。制度の内容は年度や法改正により変わることがあります。個別の判断が必要な場合は、税務署・税理士などの専門家にご相談ください。

最終確認日

最終確認日: 2026-07-17

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